ソニーグループが、EV事業を手掛ける新会社「ソニーモビリティ」を設立すると発表しました。自動車メーカーではないもののすでに多くの先進技術を有するソニーが、EVに参入する狙いとは。

ソニーの“手の内”技術でモビリティ事業を展開

 ついにソニーグループ(以下、ソニー)が、モビリティ分野に対して本気で勝負を仕掛けてきました。

 ソニーは米ラスベガスで開催された世界最大級のテクノロジー見本市「CES 2022」(2022年1月5日〜8日)でEV(電気自動車)のSUV試作車「VISION-S 02」を世界初公開。あわせて吉田憲一郎社長が新会社「ソニーモビリティ」の設立を表明したのです。

 会見では、すでに公道走行実験を進めているEV試作車「VISION-S 01」も並べられ、ソニーがモビリティの事業化を本格的に進めていくとの意気込みを感じました。

 ただし吉田社長は、いつまでに、いくらで、これら2モデルをベースとした量産EVを発売するかは発言していません。

 あくまでも「ソニーEVとしての商業化を探っていく」というにとどめています。

 一部報道では、ソニーモビリティを“EVに関する新会社”というイメージで捉えている向きもありますが、ソニーの狙いはテスラやトヨタのような自動車製造業に参入するという意味ではないと考えられます。

 なぜならば、会見で吉田社長が強調したのは「VISON-Sは、セーフティ、アダブタビリティ、エンターテイメントのファウンデーション(基盤)として開発された」という点だからです。

 ソニーはこれら3領域ですでに多くの技術を開発し、各方面への販売実績もあります。

 順に見ていきます。

 セーフティについては、VISON-S 02に車内外合わせて40のセンサーが装備されており、これらにはイメージセンサー(CMOS)技術が使われています。

 アダプタビリティについては、5G(第5世代通信)やクラウドを活用した通信によるコネクティビティ技術、乗員に合わせてパーソナライズできるHMI(ヒューマンマシンインターフェイス)、そして360度リアリティオーディオシステムなどです。

 エンターテイメントについては、映画、音楽、ゲームなどさまざまなコンテンツを配信できます。

 これらのように、ソニーがすでに“手の内化(てのうちか)”している技術を組み合わせることで、四輪乗用車に限定することなく、さまざまなモビリティ分野で新しいビジネスが広がる可能性があるのです。

家電メーカーのEV参入は難しい?

 既存の“手の内技術”を活用した新規ビジネス参入といえば、ホンダが2021年9月に発表した「新領域への取組み」に大筋では似ているように思えます。

 例えば、ジェット機やF1の技術を活用した電動垂直離着陸機「HONDA eVTOL」、燃料電池などを使う月面での「循環型再生エネルギーシステム」が挙げられます。

 ただしソニーの場合、仮にEV本体を製造・販売するとなると、電池技術には十分な知見があっても、モーターや制御システム、そして車体の開発、そして最も重要な量産体制や販売網についてはパートナー企業との連携が必要不可欠になります。

 そのため、ホンダの新領域参入と比べて、ソニーにとってEV製造販売参入のハードルは高いという印象があります。

 それでもなお、前述のようなセーフティ、アダプタビリティ、エンターテイメントの3領域を踏まえたうえで「ソニーEV商業化の模索」を今回、吉田社長が口にした背景には、やはり世界的な自動車産業のトレンド変化があると考えられます。

 トヨタが2021年12月、「2030年までにEV新車で年間350万台」と発表したことは、世界の自動車産業界のとって大きな衝撃でした。

 その背景には、欧州連合の執務機関である欧州委員会が強く推し進めている経済政策「欧州グリーンディール」の存在があります。その余波は、一部の州でEV化を推奨してきたアメリカや、国として環境車対策を強化してきた中国にも及んでいます。

 こうしたグローバルでの急激なEVシフトという市場変化の中で、ソニーとしては自社のEVブランドが事業化できる可能性を感じ始めているのだと推測します。

 とはいえ、家電(電機)メーカーのEV参入には難しい面も数多くあるのが現実です。

 ソニーを家電メーカーと位置付けるのは語弊があるかもしれませんが、広義で家電メーカーとしてみると、例えば英国ダイソンも一時、シンガポールにEV開発部門を立ち上げるなど自社EVブランドを模索しましたが、事業化の目途が立たずに撤退しています。

 また、米アップルもティム・クックCEO(最高経営責任者)が自動運転EVの社内事業「プロジェクト・タイタン」の存在を認めているものの、事業化を明確に定義する段階には至っておらず、いまだにさまざまな手法を検討中だといわれています。

 日本では、パナソニックが小型自動運転EVプロトタイプを使い福井県永平寺町で長期テストをおこなったり、日本や中国の都市部での利用を想定した貨客混載も可能なEV構想を公開してきましたが、どのプロジェクトも実用化の目途が立っていない状況です。

 こうした市場実情を踏まえると、ソニーとしては、グローバルで急拡大するEV市場の動向をしっかり把握しながら、“手の内化”できている事業領域とEV量産化のバランスを、これから慎重に検討していくことになるでしょう。

 果たして2030年代には、ソニーEV、アップルEV、トヨタEVなど、ユーザーにとってこれまでにないモビリティの選択肢が増える時代になっているのでしょうか。今後も自動車、IT、家電など広い領域で各社の動向を注視していきたいと思います。