ルノー、日産、三菱自動車の3社連合がクルマの電動化加速を主軸としたロードマップを発表しました。

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 仏ルノー、日産、三菱自動車の3社連合は2022年1月27日、クルマの電動化加速を主軸としたロードマップ(行程表)を発表しました。

 今後5年間で230億ユーロ(約2兆9500億円)をEV(電気自動車)開発に投資するといいます。これは、3社連合がこれまで投資してきた100億ユーロに上乗せする形です。

 EVは、共通EVプラットフォーム(車台)の開発を進め、2030年までに35種類の新型モデルの投入を計画しています。

 このうち、9割の車種は5つの共通EVプラットフォームをベースとし、ほとんどの市場、すべての主要地域をカバーするといいます。

 共通プラットフォームのうち、コンパクトEV用となる「CMF-BEV」は、2024年に投入されます。最大400kmの航続距離と優れた空力性能を実現するもので、ルノー、アルピーヌ、日産の各ブランドで年間25万台分のEVのベースとなる計画です。

 この中には、ルノー「R5」や、日産「マイクラ」(日本名「マーチ」)の後継となる新型EVも含まれており、これらのモデルは、日産がデザイン、ルノーが開発を担当し、フランスでの生産が予定されています。

 フレキシブルなEVプラットフォームとなる「CMF-EV」は、発売を控える日産「アリア」やルノー「メガーヌE-Techエレクトリック」に採用されています。2030年までに15車種以上に採用され、年間最大150万台が生産される計画です。

 このほか、新型ダチア「スプリング」のベースとなる「CMF-AEV」、軽EV専用プラットフォーム、ルノー「カングー」や日産「タウンスター」のベースとなるLCV(小型商用車)EV専用プラットフォームも計画されています。

 三菱は、ルノーの最量販車種をベースにした新型「ASX」(日本名「RVR」)など2つの新型車を投入します。

 3社は今後、EVとコネクテッド・モビリティに注力するとし、プラットフォームと電子システムの共用化により、2026年までにアライアンス全体で45車種に運転支援技術を搭載し、1000万台以上を販売する見込みです。

 ルノーは、電子機器のハードウェアとソフトウェアのアプリケーションを統合し、一体型の共通電気・電子アーキテクチャーを開発。3社はこれを共有し2025年までに完全にソフトウェア定義(Software Defined)された車両を投入するといいます。

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 日産は2030年を見据えた長期ビジョン「Nissan Ambition 2030」を2021年11月に発表しました。

 これによると2030年までに、グローバルで15車種のEVを含む23車種の電動車を導入する方針です。

 その中間点となる2026年までの見通しとして、グローバルでEVとe-Powerをあわせて20車種以上導入するといいます。

 ただし2026年までの電動化率は、国や地域の充電インフラなどに大きく左右されることから、欧州は75%以上、日本は55%以上、中国は40%以上で設定。米国は2030年度までにEVのみで40%以上としています。

 また、日産は2024年度までに横浜の生産工場にパイロット(試作)生産ラインを設置し、2028年度までにEV向け全固体電池を量産する計画です。

 今回表明された3社連合の計画では、この全固体電池を2030年までに共有。さらに2030年までに世界の主要生産拠点で合計220GWhのEV用バッテリー生産能力を確保する方針です。

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 なお、トヨタも2021年12月に新たなEV戦略を発表。2030年のEVの世界販売目標を年間350万台と、従来の目標から大幅に引き上げる計画を打ち出しています。2030年までに30種類のEVを展開する方針で、そのために、電池関連には2兆円を投じると表明しています。