クルマを駐車場に停めていたら、隣のクルマのドアが当たって傷が付いてしまう、いわゆる「ドアパンチ」に遭った経験をした人もいるかもしれません。では、ドアパンチの被害に遭った場合、警察を呼んでも良いのでしょうか。また自動車保険は適用されるのでしょうか。

被害者多い? 「ドアパンチ」発生時の対応は

 駐車場などクルマが多く集まる場所でクルマを駐車した際、ドアの部分に傷が付いていた、凹んでいたという経験がある人もいるかもしれません。
 
 これは、「ドアパンチ」とも呼ばれており、隣に停まったクルマのドアがぶつかったことで傷や凹みができることを指します。
 
 では自身のクルマがドアパンチをされていた場合、警察に通報しても問題ないのでしょうか。また自動車保険に加入していた場合は適用されるのでしょうか。

 SNSには「ドアパンチしても平気な顔している人いるよな」「ドアパンチって結構な事件」などの声や、「ドアパンチ被害3回目…」など、写真とともに被害を嘆く投稿も見られます。

 なかにはドアパンチのリスクを回避するために、クルマがあまり停まっていない場所に停めるなど、日常的に気を付けているユーザーも多いドアパンチのトラブル。

 大きな事故や傷でないことから、どうしたら良いのかと困ったり、すでに加害者側が逃げられたり、というケースもあるかもしれません。

 しかし、道路交通法第72条では以下のように規定されています。

「車両等の交通による人の死傷又は物の損壊(以下「交通事故」という。)があつたときは、当該車両等の運転者その他の乗務員は、直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない。」

 このため、仮に小さな損壊であったとしても措置を取る必要があります。また第72条では、以下のように続いています。

「警察官が現場にいるときは当該警察官に、警察官が現場にいないときは直ちに最寄りの警察署(派出所又は駐在所を含む。以下次項において同じ。)の警察官に当該交通事故が発生した日時及び場所、当該交通事故における死傷者の数及び負傷者の負傷の程度並びに損壊した物及びその損壊の程度、当該交通事故に係る車両等の積載物並びに当該交通事故について講じた措置を報告しなければならない。」

 条文にもあるように、必ず警察官に報告することなどが定められています。これについて、元警察官Bさんは以下のように話します。

「ドアパンチについても警察を呼んでもらって大丈夫です。

 しかしその時々の条件によって事故扱いになるかどうかが変わります。例えば事故扱いであれば警察から事故証明書を出してもらえるので、自動車保険が適用できます。

 もし事故扱いにならなかった場合は、基本的に当事者同士で修理や弁償の話し合いをしていただく形になると思います」

※ ※ ※

 ドアパンチの被害に遭った際は、相手が特定できる場合はもちろん、すでに相手が立ち去っていて特定できない場合でも、警察に連絡をして物損事故として対応してもらいましょう。

 道路交通法では、上記のように交通事故があった時の「報告義務」が定められており、人身事故だけではなく、物損のみの軽微な事故であっても例外ではないため、まずは警察に通報する必要があります。

 警察に通報すると、現場で事故状況を確認して「交通事故証明書」を作成してもらうことができ、もし、あとから相手が出頭してきた場合、相手から補償を受けられる可能性もあります。

「ドアパンチ」は自動車保険の適用対象?

 では、自身が自動車保険に加入していた場合、ドアパンチのような軽微な損壊であっても保険は適用されるのでしょうか。

 自身のクルマが傷付いてしまった場合に使える保険として「車両保険」がありますが、ドアパンチの被害には車両保険を使える可能性があります。

 車両保険には一般補償と限定補償(エコノミー)があり、基本的に補償範囲の広い一般補償は、ドアパンチによる損害の修理費も保険が適用されます。

 例えば、東京海上日動の自動車保険の資料を見ると、ドアパンチの損害は「クルマ同士の衝突」「当て逃げ」に該当するといえますが、どちらも一般補償の対応が可能に。

 その一方で、補償対象が限られるエコノミーは、上記の東京海上日動は対象ですが保険会社によって異なる場合があるため、自身の保険を一度確認してみるのが良いでしょう。

 また一般補償かエコノミーかにかかわらず、車両保険に「免責金額」を設定している場合には、保険を使っても一定の自己負担が必要となる場合があります。

 さらに、事故などで自動車保険を使った場合は、自身の契約している等級が下がります。

 ドアパンチのように他人とのクルマの衝突、当て逃げにより自身のクルマを修理する場合は、「3等級ダウン事故」に該当します。

 これにより、事故で自身のクルマを修理して、保険の等級が下がることで保険料が割増になるという仕組みです。

 このことから、実際に支払われた保険金の額やその時の等級によっては、翌年度以降の保険料が大幅に上がり、保険を使うほうが損になってしまうこともあります。

 修理費があまり高額でない場合などは、保険を使わず自身で全額を負担してしまったほうがトータルでの支出が抑えられることもあるため、保険金を請求する前に確認しておくことが大切です。

 これについて、保険会社に勤めるAさんは以下のように説明します。

「車両保険を使うと3等級ダウンしてしまうので、保険を使うべきかは悩みどころですが、いずれにしてもまずは保険会社に事故報告をしておくことをおすすめします。

 保険会社への事故報告=等級ダウンではないので、安心して連絡してください。

 その際、保険を使うかどうかは修理費の額と翌年以降の保険料とを比較して判断したいと伝えておけば、勝手に保険を使われてしまうことはありません。

 保険を使った場合の翌年度の保険料については、保険会社に依頼すれば概算を出してもらえるので、最終的な修理費が出揃った時点で、保険を使うかどうか決めれば大丈夫です。

 3等級ダウンとなれば元の等級に戻るまでに3年かかるだけでなく、3年間は事故有係数が適用され、無事故の場合より割高な保険料となります。

 保険を使うかどうかの判断は、支払われる保険金の額と、翌年から3年間の保険料の差額とを比較すると良いでしょう」

※ ※ ※

 ドアパンチによって被害を受けた場合、相手が逃げてしまうと修理費は自己負担となりますが、車両保険に加入していれば、保険で直すことが可能な場合もあります。

 保険を使うかどうかにかかわらず、まずは警察に連絡をして事故処理の対応をしてもらい、その後加入している保険会社に事故報告の連絡をしておきましょう。