2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会と東京都は16日、大会1年前の7月下旬から8月に都心部で実施する道路交通量の抑制テストで、削減目標を最大3割程度とすることを決めた。

 国や専門家らを交えた「交通輸送技術検討会」を都内で開き、テストの概要をまとめた。大会本番を見据え、渋滞対策を検証するのが狙い。

 組織委と都は、競技会場が集中する都内臨海部や普段から交通量が多い池袋や新宿など16の重点地区で20〜30%程度の減少を目指し、道路交通量を全体平均でも10%程度抑える計画。企業に対しては、テレワークや時差通勤、車の利用抑制などで協力を要請する。

 これに先立ち4月下旬と5月上旬に、東京港のコンテナターミナルの利用時間を1日4時間拡大し、輸送車両の出入りを分散するよう試みる。その結果、臨海部周辺の交通量が減少するかどうか検証する。

 組織委などは、大会中に交通対策を実施しなかった場合、高速道路は渋滞が現状の2倍近くまで悪化すると想定しており、担当者は「企業とも連携して混雑緩和の効果を出したい」としている。

 首都高速道路の通常料金に上乗せして課金する「ロードプライシング」については、導入が検討されているものの調整が進んでおらず、今夏のテストには間に合わない見通し。