日銀の黒田東彦総裁は5日、名古屋市で記者会見し、地域金融機関の貸し出しによる収益の減少が止まらない限り「いずれ大きな課題が持ち上がってくるのは事実だ」と述べ、地方銀行などの経営の先行きに懸念を示した。人口や企業数の減少による競争の激化で、貸し出しの利ざやを十分に取れない状況にあると指摘し、構造改革の必要性を訴えた。

 日銀の大規模金融緩和による低金利も収益悪化の一因となっているが、黒田氏は地銀などの経営が深刻化するのは5〜15年後との認識を示し、緩和政策は「そのタームで長く続くとは思わない」と述べた。