【ニューヨーク、ワシントン共同】トヨタ自動車は24日、トランプ米政権が検討している自動車の輸入制限に反対する声明を発表した。トランプ大統領は輸入増が米国の安全保障を脅かしているとみて検討を指示したが、声明は「昨年は米国で1200万台近くの自動車が生産されており、(安保上の脅威があるとは)信じ難い」とした。

 ドイツのIFO経済研究所は24日、輸入制限が実行された場合、日本は国内総生産(GDP)が最大で約5450億円減少すると試算。最も影響を受けるのはドイツと指摘しており、自動車を基幹産業とする日独両国で危機感が強まりそうだ。