14日午前の東京株式市場は米国の通商政策や金融政策が懸念され、日経平均株価(225種)は反落した。下げ幅は一時200円に迫ったが、売り注文の一巡後は買い戻しも入った。

 午前終値は前日終値比80円23銭安の2万2886円15銭。東証株価指数(TOPIX)は7.26ポイント安の1793.11。

 トランプ米政権が早ければ15日にも知的財産権侵害を理由とする対中制裁関税の発動を決める可能性があると伝わり、米中貿易摩擦の激化が警戒された。世界的に事業を展開する機械や自動車の銘柄などが売られ、平均株価を押し下げた。