【ブエノスアイレス共同】アルゼンチンで開かれた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は22日午後(日本時間23日未明)、共同声明を採択して閉幕した。声明は、貿易摩擦の激化で「世界の経済成長の下振れリスクが増している」と危機感を示し、失速回避へ米国や関係国は「対話と行動」を強める必要があると表明。保護主義と闘うとした昨年の首脳合意を再確認した。また、米利上げなどの影響に直面する新興国市場で混乱が生じないかの監視を続ける。

 この首脳合意は米国の主張に配慮し、不公正貿易への対抗措置の意義も認める内容。