不動産経済研究所が15日発表した首都圏(1都3県)の7月のマンション発売戸数は前年同月比12.8%減の2986戸で、7月としては1992年以来26年ぶりに3千戸を下回った。今年は大型物件の販売が例年より早く、7月の供給が少なかった。価格が高止まりし、手が届きにくくなっていることも影響した。

 1戸当たりの価格は6191万円で、3カ月ぶりに前月を下回ったが、依然として高めの水準だ。7月発売のうち月末までに売れた割合を示す契約率は67.8%で、好調の目安となる70%を4カ月連続で下回った。

 地域別の発売戸数は、東京23区が前年同月比22.9%減の1437戸。