僧侶らが設立した京都市の会社「TERA Energy(テラエナジー)」が25日、同市内で記者会見し、来年4月から中国・四国地方で電力の小売り事業に参入すると発表した。地球温暖化を防止し、寺の地域活動をサポートするのが目的。収益を上げて寺の運営を支える狙いもある。

 浄土真宗本願寺派の僧侶が中心となって今年6月に設立。宗派を超え寺が取り次ぎの窓口となり、檀家のネットワークを活用して顧客を集める。電力の調達は、福岡県みやま市の「みやまパワーHD」と連携し、将来的には全量を自然エネルギーで賄うとしている。ソーラーパネルの設置や小水力発電も計画している。