上場企業の株主優待の実施率が8年連続で増加し、過去最高となったことが12日、大和証券系の大和インベスター・リレーションズ(IR)の調べで分かった。今年9月末時点で全上場企業の4割弱が導入した。多くの個人株主に長く保有してもらい、株価の上昇につなげる狙いがある。

 東京証券取引所などに上場する3771社のうち、1450社(38.5%)が優待制度を導入したと回答した。

 業種別では、食品や小売り、銀行など一般消費者になじみの深い企業が実施するケースが多い。優待の内容は自社の商品やクオカードのほか、北海道地震の被災地への寄付といった社会貢献につながる内容も目立つ。