和牛の受精卵や精子が中国に持ち出された事件を受け、農林水産省は29日、流通適正化を目的にした家畜人工授精所に対する調査結果を発表した。全国にあるとされた授精所1634カ所のうち3割近くが休廃業していたことが判明し、都道府県の管理が不十分なことが浮き彫りとなった。農水省は稼働状況を把握して報告することなど管理の徹底を要請した。

 農水省が調べた結果、稼働していた授精所は1177カ所だった。多くは畜産農家に対して精液などを販売。農家が使わずに保有している分が流出の温床となる可能性もあるため、農家が他者に販売しないよう指導することも都道府県に求めた。