日本取引所グループ(JPX)傘下の東京証券取引所は13日、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告=会社法違反などの罪で起訴=の事件を巡り企業行動規範の観点で順守すべき事項に違反したとして、日産に経緯や再発防止策を記した改善報告書を提出するよう求めたと発表した。

 ゴーン被告の役員報酬を有価証券報告書に過少記載し内部管理体制が不十分だったと指摘した。提出期限は27日とした。

 日産の外部の弁護士らでつくる特別委員会は今年3月に最終報告をまとめた。東証は一連の調査を踏まえ、ゴーン被告に人事や報酬などの権限が集中し、企業統治上の問題があったとした。