暗号資産(仮想通貨)交換業者の「ビットポイントジャパン」(東京)から仮想通貨が不正に流出した問題で、小田玄紀社長が16日に東京都内で記者会見し、被害に遭った顧客数が全体の半分弱に当たる約5万人に上ると明らかにした。流出相当分は既に調達しており、全額を仮想通貨で顧客に返す。ただ、停止中のサービス再開のめどは立っていないという。

 同社は内部の管理体制が不十分として金融庁から受けた業務改善命令が6月に解除されたばかり。資産返還の条件に挙げるサービス再開を早期に目指すとしたが、利用者からは厳しい視線が向けられそうだ。