全国銀行協会(全銀協)は21日、貧困状態で暮らす子どもへの支援の輪を広げようと、会員行の具体的な取り組みなどを紹介する初の説明会を東京都内で開いた。国の推計では7人に1人がこうした状態にあり、格差の固定化が日本経済の停滞につながるとの懸念が背景にある。

 青森銀行は、企業が専用の私募債で資金を調達すれば、発行額の0.2%相当額を同行が学校や児童養護施設に寄付する仕組みを紹介。子ども食堂の運営などに使われ、既に寄付額は1500万円を超えたという。

 米シティグループは那覇市の拠点を通じて、子育て世帯向けに家計の改善セミナーを沖縄県の全域で開いている。