自治体職員の年金を管理する「地方公務員共済組合」が支給額を誤った問題で、総務省は26日、追加調査の結果を発表した。17日の公表分と合わせ、過払いは5568人に計1億4346万円、未払いは2362人に計7548万円となった。

 全国各地にある共済組合の上部組織「地方公務員共済組合連合会」(東京)と総務省が17日、数千人分の年金支給額にミスがあったと公表し、正確な人数や影響額を調べていた。