政府は20日、2020年度の経済見通しを閣議決定した。国内総生産(GDP)の成長率は物価変動の影響を除いた実質で1.4%程度、景気実感に近い名目で2.1%程度と見込んだ。海外経済減速などの影響があるものの、昨年末に決定した経済対策の効果が下支えするとした。

 名目GDPは、19年度見込みの558兆3千億円から570兆2千億円に拡大するとの見方を示した。先行きのリスクとして、米中貿易摩擦や中国経済の減速、中東情勢などを挙げ「影響に留意する必要がある」と警戒した。

 働く人の賃金などの総額を示す「雇用者報酬」は、19年度に比べ1.6%増の293兆8千億円とした。