電子情報技術産業協会は22日、2019年のパソコン国内出荷台数が前年比37.4%増の973万7千台だったと発表した。今月に基本ソフト(OS)「ウィンドウズ7」のサポートが終了したのに先立ち、企業を中心に買い替え需要が拡大。自宅などで働く「テレワーク」の広がりもあり、近年スマートフォンなどに押されてきた市場の復調につながった。

 内訳は、デスクトップが49.4%増の258万4千台、ノートパソコンは33.6%増の715万2千台。出荷金額の合計は36.7%増の9126億円だった。19年10月の消費税増税前の駆け込み購入も出荷を押し上げた。