経済産業省は6日、コンビニの課題を議論する有識者検討会の最終報告書を公表した。画一的な24時間営業の見直しや、人手不足で上昇する人件費の一部をコンビニ本部が負担する仕組みなど、オーナーの負担軽減と保護を前面に打ち出した。飽和が近づいているコンビニ業界に持続可能な経営を目指してもらう狙い。同省は、今回の報告書を各社の経営戦略などに反映させたい考えだ。

 6日の検討会で梶山弘志経産相は「報告書を踏まえ各社が取り組みを進め、時代の変化に柔軟に適合し飛躍を遂げることを期待する」と述べた。

 検討会は昨年6月から実施、加盟店オーナーや従業員、消費者らへの調査も行った。