厚生労働省が7日発表した2019年の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所)によると、基本給や残業代などを合わせた1人当たりの現金給与総額(名目賃金)は月平均32万2689円で、前年より0.3%減った。減少は6年ぶり。物価の影響を考慮した実質賃金は0.9%減で、2年ぶりのマイナスだった。

 厚労省の担当者は「給与の比較的安いパートタイムで働く人が増えた影響で全体が押し下げられた」と分析。パート労働者の割合は前年比0.65ポイント上昇の31.53%で過去最高を更新した。