【ニューヨーク共同】米ニューヨーク州は16日、ソフトバンクグループ傘下の米携帯電話4位スプリントと3位TモバイルUSの合併計画を容認した米連邦地裁の判断を受け入れ、上訴しない方針を発表した。カリフォルニアなど州当局による合併の差し止め訴訟を主導したニューヨーク州の決定により、両社が2018年4月に発表した合併は実現する見通しとなった。

 合併後の新会社の株式保有比率は、Tモバイルの親会社ドイツテレコムが約42%と主導権を握る。ソフトバンクの保有比率は約27%。持ち分法適用会社となり、連結対象から外れる。