米コンサルティング会社の日本法人のマーサージャパン(東京)は6日、新型コロナウイルスの感染症拡大を受け、企業に対応を尋ねた調査結果を発表した。「時差出勤の許可・奨励」は84%、「在宅勤務・テレワークの許可・奨励」は69%、「懇親会の中止・延期」は59%がそれぞれ実施していると回答した。

 出張については91%が緊急性の低い国内外の出張を中止したり、延期したりしている。出張先別に見ると、中国が66%、海外全般は50%、国内の首都圏は24%、地方都市は28%がそれぞれ中止や延期をしていると答えた。

 調査は2月27日〜3月4日に、579社にメールなどで実施した。