厚生労働省が8日発表した3月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所)によると、基本給や残業代を合わせた1人当たりの現金給与総額(名目賃金)は前年同月比0.1%増の28万1812円となった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、雇用の調整弁となりやすく、正社員に比べて給与の低いパートタイム労働者の割合が減ったことが要因となった。

 物価の影響を加味した実質賃金は0.3%減となり、3カ月ぶりのマイナスとなった。 給与総額のうち、基本給など所定内給与は前年同月比0.7%増の24万4719円。残業代など所定外給与は4.1%減の1万9286円となった。