政府が新型コロナウイルスの感染拡大で休業せざるを得なくなった労働者を対象に雇用保険の失業手当を支給する方向で検討していることが8日分かった。本来は解雇や倒産で失業した人が対象だが、影響が長引くとみられることから関連法を改正し、特例措置を講じる。日額上限8330円の引き上げも検討する。

 感染拡大で業績悪化した企業が従業員を休ませた場合に支給する雇用調整助成金の日額上限(8330円)引き上げと合わせて実施する案が有力だ。雇用保険会計の他、税金などの一般財源を活用し、雇用保険未加入の非正規の従業員も対象にする考え。検討しているのは「みなし失業」という仕組み。