新型コロナ感染拡大の影響で休業せざるを得ないのに、勤め先から休業手当が支払われない労働者を支援するため、政府が新たな給付金を創設する方向で検討していることが13日、政府関係者の話で分かった。

 政府は雇用維持のため、感染症で業績悪化して労働者を休ませ、休業手当を支払った企業に「雇用調整助成金」を支給している。だが手続きの煩雑さや企業負担の発生などを嫌って企業が休業手当を払わないケースがある。

 関係者によると、税金を含む一般財源を活用し、正社員だけでなく、週20時間未満勤務で雇用保険に加入していないパートやアルバイトといった非正規労働者にも給付する考え。