【ワシントン共同】米財務省は6日、新型コロナウイルスで打撃を受けた中小企業の雇用支援策で、約490万件に対して5210億ドル(約60兆円)の融資を承認したと発表した。5100万人の雇用維持につながったという。ただ対象企業には大手外食チェーンや法律事務所なども含まれ、大企業優遇との批判を招く可能性もある。

 米政府が経済対策として実施した雇用支援策は、従業員500人以下の企業が対象。給与支払いなどに資金を使う場合は返済不要とした。融資額は外出制限で休業を迫られた製造業や建築、医療関連が多く、州別ではカリフォルニア州が最も多かった。