家計の所得のうち消費されず蓄えに回る割合を示す貯蓄率が、2020年1〜3月期に8.0%と約19年ぶりの高水準になったことが4日、内閣府の推計で明らかになった。昨年10月の消費税率10%への引き上げに加え、新型コロナウイルス感染症による不況に身構えた消費者が財布のひもを締め、上昇につながったとみられる。

 4〜6月期は政府の緊急事態宣言による店舗休業や外出自粛で消費機会が限られたため、貯蓄率はさらに高くなる可能性がある。

 貯蓄率は、国内の家計全体の収入から税金などを差し引いた所得のうち、消費に回らなかった部分の割合を指す。