7日午前の東京株式市場の日経平均株価(225種)は反落した。トランプ米大統領が追加経済対策の与野党協議を先送りする方針を示し、米景気回復の遅れを懸念した売り注文が優勢となった。下げ幅は一時150円を超えた。

 午前終値は前日終値比38円42銭安の2万3395円31銭。東証株価指数(TOPIX)は1.68ポイント安の1644.07。

 トランプ氏は6日、新型コロナウイルスの追加経済対策を巡る協議を停止すると表明した。これを受け、6日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は急落。7日の東京市場も朝方から幅広い銘柄が売られた。