総務省は12日、テレワークを導入している企業のうち、情報セキュリティーの明確な担当者は存在しないと答えた割合が20.8%に上ったとの調査結果を発表した。サイバー攻撃などによる被害が広がらないよう、同省は年内を目途に、安全対策の手引を改訂して対応の強化を促す考えだ。

 専任の担当者やチームがいるのは計21.6%、担当者はいるが他の業務と兼務しているとの回答が55.6%だった。調査は、中小企業を中心に3万社を対象として7月下旬〜8月下旬に実施した。5433社が回答、うち1569社がテレワークを導入していた。