全日本空輸を傘下に持つANAホールディングスは27日、一般の投資家向けに新しい株式を発行する公募増資などで、3321億円をめどに資金調達を実施すると発表した。新型コロナウイルスの流行により悪化した財務状況を改善し、大型機削減や固定費抑制といった事業構造改革を加速させる。

 発行済み株式総数の約4割に当たる1億4千万株を新規発行。調達した資金のうち2千億円を燃費性能に優れた米ボーイングの中型機787の購入に充て、残額は債務返済資金とする。増資による資金調達は元本を返済する必要がなく、ANAにとって銀行借り入れよりも負担が少ないメリットがある。