政府は22日に発表した1月の月例経済報告で、国内景気の現状を「依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる」とし、判断を維持した。この表現は7カ月連続。個人消費の判断は下方修正し、景気の先行きについては国内外の新型コロナ感染拡大を踏まえ、下方リスクが高まっていることに警戒感をにじませた。

 個人消費は「総じてみれば持ち直している」とした20年12月から「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に引き下げた。感染の広まりで、外食や旅行などを控える人が増え、サービス支出が落ち込んだ。雇用情勢については有効求人数の回復傾向に足踏みがみられるとした。