国内最大の単一労組である日本郵政グループ労働組合(JP労組、組合員約24万人)は5日、2021年春闘で基本給を底上げするベースアップ(ベア)に当たる賃金改善を要求する方針を決めた。要求額は月額6千円で20年春闘と同水準。ベアの原資が確保できた場合は全体の賃金引き上げではなく、社員間の給与格差を是正するために賃金水準の低い若年層や一般職の賃上げに充当する。

 年間一時金(ボーナス)は昨年と同じ4.5カ月分を要求する。非正規社員の賃上げも求めるが、原資は正社員への転換にかかる費用に振り向けるよう要望する。