1〜3月に早期・希望退職者を募った上場企業が41社となり、募集人数は判明分だけで前年同期の2.1倍の9505人となったことが5日、東京商工リサーチの集計で分かった。新型コロナウイルス感染拡大で業績が悪化した企業が、固定費を削減するリストラの動きを加速させている。

 募集企業は前年同期より18社増加。業種で見ると、アパレル・繊維製品と電気機器が各7社。アパレルでは、ワールドと三陽商会がともに2年連続で実施した。サービス業が4社で続いたが、近畿日本ツーリストを傘下に持つKNT―CTホールディングスなど、いずれも観光関連だった。