内閣府が8日発表した3月の消費動向調査によると、向こう半年間の消費者心理を示す消費者態度指数(2人以上世帯、季節調整値)は前月比2.2ポイント上昇の36.1となり、2カ月連続で改善した。新型コロナウイルスの緊急事態宣言の解除に伴って、消費者に楽観的な見方が広がった。

 基調判断は「依然として厳しいものの、持ち直しの動きが続いている」とし、据え置いた。2カ月連続の改善を受けて表現は変更した。

 調査期間は3月6〜22日。2人以上世帯の有効回答数は全国の5433世帯だった。