経済協力開発機構(OECD、本部パリ)は1日、デジタル課税と各国共通の最低法人税率を導入する国際課税強化で大枠合意したと発表した。2023年実施を目指す。法人税率の下限は15%とした。これを受け、日米欧の先進7カ国(G7)や中国などの新興国でつくる20カ国・地域(G20)は2日、大枠合意を承認する調整に入った。

 バイデン米大統領は「世界経済をより公平なものとするための重要な一歩」と大枠合意を歓迎する声明を発表した。G20はイタリアで9、10日に開く財務相・中央銀行総裁会議で課税強化を議論し、実現への決意を共同声明に盛り込む見通しだ。