厚生労働省が6日発表した5月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、残業代に当たる所定外給与は前年同月比20.7%増の1万7486円と大幅に拡大した。前年同月は新型コロナウイルス感染症に伴う初の緊急事態宣言が影響し大幅減となっており、その反動が出た。厚労省の担当者は「コロナ前の水準には戻りきっていない」と分析した。

 所定外給与は比較可能な13年1月以降で最大の増加率となった。所定外労働時間の増加率も27.6%増と、比較できる91年1月以降で最大となった。

 所定外給与の増加率を産業別に見ると、生活関連サービス業・娯楽業が51.9%で最大だった。