経営トップらの指名や役員報酬決定のため内部に委員会を設けた企業に対し、政府が法令で活動状況の情報開示を義務付ける検討に入ったことが31日、分かった。上場企業などに提出義務のある有価証券報告書に盛り込むよう求める見通し。人選など経営の根幹を決める過程を透明化し、投資判断の材料となる情報を充実させる。

 金融庁の有識者会議で近く議論を始め、まとまれば来年夏以降に内閣府令を改正する。同報告書を巡っては、気候変動が事業に及ぼすリスクの開示も義務化される見通しだ。