厚生労働省が7日発表した7月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の企業)によると、基本給や残業代などを合わせた現金給与総額(名目賃金)は、前年同月比1.0%増の37万2757円となった。新型コロナ感染拡大の影響を受けた前年度の反動で増えており、コロナ禍前の水準は依然として回復していない。

 パートタイム労働者(10万2869円)が1.1%減だったのに対し、一般労働者(49万3723円)は1.5%増加。

 全体では、残業代や休日手当に当たる所定外給与が12.2%増の1万8199円、所定外労働時間が11.4%増の9.8時間で、ともに4カ月連続の増加となった。