【北京共同】中国人民銀行(中央銀行)は24日、ビットコインなど暗号資産(仮想通貨)の関連事業を全面的に禁止すると発表した。外国の取引所や交換業者がインターネットを通じて中国国内にサービス提供することも含め「違法な金融活動」として禁じる。金融リスクの発生を抑える狙い。

 中国はこれまでも金融機関に対して仮想通貨の関連業務を禁じるなどしてきたが、不動産大手、中国恒大集団の経営危機などで金融市場が動揺する中、リスク防止の姿勢を強めたとみられる。

 通知は、仮想通貨が「経済、金融秩序を乱し、賭博やマネーロンダリング(資金洗浄)など犯罪を引き起こしている」と指摘した。