厚生労働省が19日に発表した賃金引き上げ実態調査によると、2021年中に賃上げを実施または予定している企業は前年より0.8ポイント低い80.7%で、2年連続で減少した。宿泊業や飲食サービス業、娯楽業など一部の業種で新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きく出た。

 賃上げの実施状況を業種別でみると、実施割合が高いのは学術研究、専門・技術サービス業(93.7%)、不動産業・物品賃貸業(93.2%)。宿泊業・飲食サービス業が56.5%と最も低く、運輸業・郵便業(64.5%)、生活関連サービス業・娯楽業(66.2%)と続いた。