19日夕から20日早朝まで東京商品取引所で行われた中東産原油の先物夜間取引で、1キロリットル当たりの指標価格が一時、19日清算値(株価終値に相当)から2730円急落し、10月8日以来約1カ月半ぶりの安値となる5万1640円を付けた。下落率は5%に及んだ。

 岸田政権がバイデン米政権と原油高対策で協調し、石油備蓄を民間に放出するとの見方が市場関係者の間で広がり、供給不足に伴う値上がり予想が後退した。

 新型コロナウイルス感染が欧州で再び拡大していることも先物急落の要因。景気回復が遅れ、エネルギー需要が鈍化するとの予想から売り注文が殺到した。