【ワシントン共同】米バイデン政権が成長戦略の柱に据え、気候変動対策や子育て支援を盛り込んだ総額1兆7500億ドル(約200兆円)規模の大型歳出法案の行方が一段と不透明になった。議会上院の与党民主党有力議員マンチン氏が19日、法案に反対する意向を明言。成立を目指すホワイトハウスは強く反発しているが、政権の求心力低下を露呈する形となった。

 下院は既に法案を可決しており、上院の動向が焦点だ。上院は与野党の議席数が拮抗。野党共和党は法案に反対しており、民主党議員が1人でも反対すると可決が危うくなる。