政府は24日、農林水産業・地域の活力創造本部の会合を開き「農林水産業・地域の活力創造プラン」を改定した。2021年度補正予算と22年度当初予算で約1千億円を活用する。地球温暖化対策などをまとめた「みどりの食料システム戦略」を明記し、ITを活用したスマート農林水産業の普及策も盛り込んだ。

 会合に出席した岸田首相は「現場に寄り添い、背中を押しながら一つ一つの取り組みを着実に実践する」と強調した。

 政府はプラン改定を踏まえ、脱炭素化の実現に向けた法的枠組みの整備を進めるほか、スマート化の環境整備へ新設の「デジタル田園都市国家構想推進交付金」を活用する方針だ。