【北京共同】中国不動産大手の中国恒大集団は28日までに、停滞していた住宅建設を加速すると表明した。米ドル建て社債の利払いを実行できず一部デフォルト(債務不履行)と認定されたが、消費者に事業継続を訴える狙いとみられる。許家印主席は、今年の流行語になった無気力な若者の「寝そべり主義」に言及し「恒大では禁止だ」とハッパを掛けた。

 ただ米東部時間28日(日本時間29日)に再び2億5520万ドル(約290億円)の社債の利払い期限を迎え、金融市場の緊張は続いている。

 許氏は「一切を惜しまず事業再開に当たれば、販売量を回復し、債務を返済できる」と強調した。