【北京共同】経営危機に陥っている中国恒大集団は、中国海南省(海南島)で運営する人工島リゾートを巡り、建設中の一部建物の取り壊しを現地政府から4日までに命じられた。違法建築と認定された。信用力の一層の低下につながれば、事業の立て直しにも影響しそうだ。建物の資産価値は77億元(約1400億円)に上るという。

 恒大は4日、リゾート「海花島」の住宅39棟が行政処分を受けたことを認めた上で、適切に処理すると表明。リゾートの他の住宅などには影響しないと弁明した。

 香港証券取引所での恒大株の取引は、行政処分の内容確認のため3日から一時停止となり、4日午後に再開された。