2021年の日本企業が関連する合併・買収(M&A)件数が2年ぶりに過去最多を更新したことが4日、分かった。M&A助言会社のレコフ(東京)によると、新型コロナウイルス禍での交渉停滞が響いた20年に比べ14.7%増の4280件。ベンチャー企業向け投資が増加したほか脱炭素関連案件も活発化し、全体の伸びをけん引した。

 19年まで8年連続で増加しており、コロナ禍を経て再び上昇トレンドに戻った格好だ。国内市場の伸び悩みを受けた統合・再編の動きのほか、大企業による事業組み替えが引き続き旺盛だった。

 21年のM&A総額は11.7%増の16兆4844億円。