【北京共同】経営危機に陥っている中国不動産大手、中国恒大集団は5日、人民元建て社債の債権者集会を7〜10日にオンラインで開くと発表。償還期日の半年延期などを求め、資金繰りの改善を図る。

 対象は、不動産部門が2020年1月8日に発行した45億元(約820億円)の社債。期間は3年で、今年1月8日に債権者は繰り上げで買い戻しを求める権利がある。この期日を7月8日に延ばすことが議案となる。利払いも半年延期とする。

 恒大は昨年12月に米ドル建て社債の利払いができず、格付け会社から一部デフォルト(債務不履行)と認定された。一方、人民元建て社債の利払いは続けている。