6日午前の東京株式市場の日経平均株価(225種)は反落した。米連邦準備制度理事会(FRB)が金融政策の正常化を前倒しするとの見方から前日の米国株式市場が下落したことが、相場の重荷となった。下げ幅は一時600円を超え、2万9000円の大台を割り込んだ。

 午前終値は前日終値比610円67銭安の2万8721円49銭。東証株価指数(TOPIX)は28.34ポイント安の2010.93。

 5日のFOMC議事録の公開により、米長期金利が上昇、米国市場でIT関連銘柄が下落した。

 6日の東京市場でもこの流れを引き継ぎ、半導体関連などハイテク株の下げが目立った。