厚生労働省が7日発表した2021年11月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、基本給や残業代を合わせた現金給与総額(名目賃金)は前年同月比で横ばいの28万398円だった。新型コロナウイルス禍による落ち込み後、その反動で21年10月まで8カ月連続で増えていたが、緊急事態宣言の解除で宿泊・飲食業などのパート労働者の採用が進み、全体の賃金水準を押し下げたとみられる。

 労働者のうちパートが占める割合は、前年同月から0.35ポイント上昇して31.87%となった。

 物価の変動分を加味した実質賃金は全体で前年同月比1.6%減と、3カ月連続で減った。