政府が今月開会予定の通常国会に提出する雇用保険法などの改正案の概要が7日、分かった。2022年度の雇用保険料率を段階的に引き上げるほか、雇用情勢などに応じて保険財政に一般会計から財源を投入できる制度を新設するのが柱。インターネットで求人情報を提供する「求人サイト」を法規制の対象とすることも盛り込んだ。

 職業安定法や職業能力開発促進法などと一括した改正法案を、2月にも提出する。

 雇用保険関連では、現在は労使で賃金の計0.9%となっている保険料率を22年4〜9月は0.95%、10月〜23年3月は1.35%とする。